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適正な人材派遣と業務請負

シーエムシーは、関連法令を遵守し、適正な人材派遣・適正な業務請負として人材サービスを提供できるよう常に心がけています。

適正な人材派遣

人材派遣とは、労働者派遣法に基づき派遣元事業主が雇用する労働者を、派遣先企業様(お客様)に派遣し、派遣先企業様のために派遣先企業様の指揮命令を受けて就労する事です。

人材派遣の指揮命令系統
  • 派遣可能な業務
  • 平成11年の派遣法改正で派遣禁止業務(港湾運送業務・建設業務・警備業務・その他禁止業務)を除き、原則自由となっています。

  • 派遣可能な期間
  • 派遣先事業所単位の期間制限

    • 派遣先の同一の事業所に対し派遣できる期間(派遣可能期間)は、
    • 原則、3年が限度となります。
    • 派遣先が3年を超えて派遣を受け入れようとする場合は、
    • 派遣先の事業所の過半数労働組合等からの意見を聴く必要があります。

    派遣労働者個人単位の期間制限

    • 同一の派遣労働者を、派遣先の事業所における
    • 同一の組織単位に対し派遣できる期間は、3年が限度となります。
適正な業務請負

業務請負とは、発注主との請負契約をもとに、請け負った仕事の完成を目的として業務を行う事です。

発注主は、請負業者が請け負った仕事の完成に対して報酬を支払う事となります。

業務請負の指揮命令系統
  • 適正な請負
  • 請負と派遣の区分は『労働者派遣事業と請負により行われる事業と区別に関する基準』(s61.4.17労働省告示37号)により明確に定められています。

    適正な業務請負とは、以下すべての要件を請負業者が満たしていなければなりません。

    [1]労務管理上の独立性

    • ・請負業者自らが、業務指示、業績評価等を直接実施し管理している
    • ・請負業者自らが、就業時間、休日、時間外労働等を直接指示し管理している
    • ・請負業者自らが、労働者の配置、服務規程等を決定している

    [2]事業経営上の独立性

    • ・請負業者の自己責任で資金調達し支弁している
    • ・請負業者は事業主として、業務処理の法律上の責任を負っている
    • ・請負業者の自己負担で、機械、設備、材料を調達している
    • ・請負業者の労働者の肉体的労働力の単なる提供ではない
人材派遣と業務請負の違い

人材派遣と請負の大きな違いは指揮命令系統です。

人材派遣の指揮命令系統は、派遣先企業様から派遣労働者。

業務請負の指揮命令系統は、請負業者から請負業者の労働者へとなり、発注主から請負業者の労働者へ直接の指揮を出すことはできません。

契約形式が請負であった場合でも、指揮命令系統が発注主から請負業者の労働者へ直接出されている場合は、労働者派遣事業に該当されてしまいます。

シーエムシーの取り組み

シーエムシーでは、人材派遣と業務請負を明確に区分し業務を推進しております。

その為に、チェックリストを使用した社内監査チェックを徹底的に実施しております。

人材に関わる法令は非常に細かく範囲も広くなってきております。

派遣と業務請負の区分に限らず、法令に関する情報などシーエムシーが今までに培ったノウハウは積極的に顧客企業様へ提供し良きアドバイザーとして機能するよう努力しております。

法令順守に限らず人材に関わる「この場合どのように対応したら良いのか?」などの疑問点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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一般労働者派遣事業許可番号:派13-080611

有料職業紹介事業許可番号:13-ユ-301636